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2021.12.13

[2021年版]新築・リフォームの補助金・減税の支援制度についてご紹介

今回は、2021年における「新築・リフォームの補助金・減税支援制度」について一覧表で分かりやすくご紹介していきます。

補助金の支援制度

主な補助金の支援制度は以下の表をご参照ください。

補助制度助成金額
既存住宅における断熱
リフォーム支援事業
最大120万円
参考URL
http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html
次世代省エネ建材の
実証支援事業
最大300万円
参考URL
https://sii.or.jp/meti_material03/
地域型住宅グリーン
化事業
50~140万円
参考URL
http://chiiki-grn.jp/home/application/tabid/240/index.php
ネット・ゼロ・
エネルギーハウス
(ZEH)支援事業
60万円~
参考URL
https://sii.or.jp/moe_zeh03/support/
長期優良住宅化
リフォーム補助金
100~300万円
参考URL
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html

減税制度について

次に、リフォーム時に利用できる減税制度のうち、所得税と固定資産税の減税についてご紹介します。

減税対象となるリフォームは、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修などです。

所得税

所得税で利用できる減税制度は以下のようになります。

所得税減税
(リフォーム・増改築)
概要
耐震改修最大減税額
(投資型)25万円
バリアフリー最大減税額
(投資)20万円
(ローン型)25万円
省エネ改修最大減税額
(投資)35万円
(ローン型)25万円
同居対応改修最大減税額
(投資)25万円
(ローン型)25万円

固定資産税

固定資産税で利用できう減税制度は以下のようになります。

固定資産税の減額
(リフォーム・増改築)
概要
耐震改修税額1/2×1年間
バリアフリー税額1/3×1年間
省エネ改修税額1/3×1年間

まとめ

今回は、新築・リフォーム時に利用できる補助金や減税制度について表にまとめてご紹介しました。

新築を計画中の方やリフォームをご検討中で、利用できる補助金や減税制度について詳しく知りたい方は、ぜひ、愛知・岐阜・三重で6000件の実績を持つきよしホームにお気軽にお問い合わせください。